賃金が上がらないのは、生産性の問題ではないと喝破した河野龍太郎氏。全国津々浦々を訪ね歩き、地方の現場を知り尽くす藻谷浩介氏。2人に日本経済の問題点をあぶり出してもらい、その解消策と2026年の展望を語ってもらった。（司会・構成＝浜條元保／浜田健太郎・ ...

『新しい経済のつくり方　「人間中心」の日本型資本主義へ』 著者　D・ヒュー・ウィッタカー（オックスフォード大学日産現代日本研究所教授）　監訳　苅谷剛彦　訳者　鄒芳淼(シュウファンミャオ)、石澤麻子　東洋経済新報社　3740円 ...

こうした高齢者の社会参加の鍵を握るのは「健康寿命の延伸」です。健康でないと、働くことも、資産を生かすことも、消費や地域活動に参加することもできません。都道府県別データでも、高齢者の有業率は「健康寿命の長さ」と相関しています。健康寿命を延ばすことは、個人の幸せだけでなく、社会全体の存続と発展にも寄与するのです。 ここで大切なのは「投資としての医療」という視点です。健診や予防接種、生活習慣病予防、その ...

日本でも多くの企業が取り組むようになったDEI。その重要性は、イノベーション創出、経営の持続性、採用競争力の向上など、いまやあらゆる領域で語られるようになった。では、これから先、企業はどのように前進し、組織変革を実現していくべきか。

長らく伸び悩む日本の実質賃金。その根本原因はどこにあるのか？ 気鋭の経済史家クララ・E・マッテイ氏が、賃金抑制のカラクリと、そこに深く関わる経済学者やテクノクラートの役割を徹底解明した画期的な新刊『緊縮資本主義：経済学者はいかにして ...

日本に住む中国人が目立って増えている。日中関係が決して良好とはいえない中、なぜ多くの中国人が日本を“目指す”のか。日本は、増え続ける在日中国人とどう向き合うべきなのか。この動きを最前線で追ったドキュメント、『潤日－日本へ大脱出する ...

2050年の日本では、100歳の人口が50万人を突破していると予測されています。経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』などとともに、世界でもまれに見る少子高齢社会の日本で「働き、生きる」厳しい実態を見ていきましょう。

中国は高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに、国際社会で日本を批判する認知戦を展開し始めた。中国社会に詳しい東大の阿古智子教授に中国の戦略と日本の対処方法を聞いた。――中国が国際社会で対日批判を展開し日本が反論する情報戦の構図が明確です。「中国は今、 ...

阿古智子東大教授　中国は今、日本の軍国主義が復活するというナラティブをつくり、戦後の国際秩序をつくり直そうとしている。サンフランシスコ講和条約が無効との主張や沖縄の領有権への言及もこれに関連している。中国は国際社会にわかりやすく訴えかけており、日本の ...

日本学士院は12日、磁石の性質を持つ半導体を作製し、消費電力を抑えた高性能な記憶装置の開発に尽力した半導体物理・工学の大野英男東北大特別栄誉教授（70）ら9人を新会員に選んだ。