【新華社北京１２月１６日】中国外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は１６日の記者会見で、日本の茂木敏充外相が１５日に台湾問題について「中華人民共和国政府の立場を理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」と述べ、高市早苗首相も「対話によ ...

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言から、中国が反応を強めている。中国外務省の報道官は2025年11月27日、戦後日本の領土整理を定めたサンフランシスコ平和条約について「中国やソ連など第2次世界大戦の主要当事国を排除した状態で結ばれた」として無効を主張。12月1日には林剣副報道局長が尖閣諸島（中国では釣魚島と表記）について「中国固有の領土」と主張した。日本のSNSでは「だから国際司法裁判所に行こ ...

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高市早苗首相が9日の衆院予算委員会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、これまでの日本政府の公式見解に沿って「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかにわが国固有の領土」と答弁した。これに韓国の中央日報日本語版（電子版）が反応し、「高 ...

日本が中国とうまく付き合う「たった1つのシンプルなコツ」｜日中関係は、領土問題をはじめ解決すべき課題が山積している。しかし、歴史を振り返ると、江戸時代だけは両国の関係が比較的安定していた。ここに日中友好の正解が隠されている。『荘子』にも書かれている、 ...

ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は15日、訪問先のベルリンで記者会見し、米国が提示した和平案を巡り、領土問題で米国と...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済など ...

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、和平案をめぐるアメリカなどとの協議を終えて会見し、領土問題に関しては「依然、隔たりがある」との認識を示しました。

アメリカと中国の対立がかつてないほどに高まっている昨今だが、2012年頃は、中国の怒りの矛先が日本に向かっていたことを覚えているだろうか。中国と領土問題でモメた挙げ句、世界各国から孤立しかけていた日本を救ったのが、当時の安倍晋三首相だっ ...

ウクライナの和平案を巡り、アメリカの特使らと2日間協議したゼレンスキー大統領は、領土問題について依然、隔たりがあることを明らかにしました。 ウクライナ　ゼレンスキー大統領 ...

米政府当局者は15日、ロシアの再侵略を抑止するためウクライナの「安全の保証」への関与に同意したと表明した。安全の保証を提供する代わりに領土問題で譲歩を迫った。ウクライナは自国領土の割譲を認めない姿勢を崩していない。米当局者は14〜15日にドイツ・ベル ...

戦後80年、北方領土の返還はいまだに実現しない。朝日新聞編集委員の藤田直央さんは「日ソ共同宣言で日本は歯舞と色丹について返還に望みを繋いだ一方で、択捉と国後で譲歩していたことを示す文書が見つかっている」という――。（第1回／全3回 ...

【モスクワ=桑本太】ロシアのリャプコフ外務次官は15日に応じた米ABCニュースのインタビューで、ウクライナ東部などロシアが一方的に併合した地域に関して「いかなる形でも妥協できない」と述べた。ウクライナ和平交渉の協議が進む中、焦点となる領土問題を巡って ...