2026年の日本経済の成長率は「0％台後半」と25年を下回りそうだ。ただし、物価上昇率が鈍化し、26年前半には実質賃金はプラス転じ、家計消費を下支えする。投資と併せ、内需が堅調を維持する。10人の専門家に、日本経済の行方を聞いた。

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

日経平均株価は2025年初めから10月末にかけて31.4％上昇し5万2411円をつけた。勢いそのままに上昇を遂げれば、26年にも7万円（5.24万円から34％上昇）に到達する。ただし、さすがにその可能性は低いと言わざるをえ… ...

賃金が上がらないのは、生産性の問題ではないと喝破した河野龍太郎氏。全国津々浦々を訪ね歩き、地方の現場を知り尽くす藻谷浩介氏。2人に日本経済の問題点をあぶり出してもらい、その解消策と2026年の展望を語ってもらった。（司会・構成＝浜條元保／浜田健太郎・ ...

クマ被害がこれほどまでに拡大し、それが地域経済にこれほどまでに損失をもたらすことは、数年前には予想さえできなかった ...

2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週９－１０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の予想通り追加利下げを決定したが、政策金利見通しの不透明感は払しょくされていない。ただ、今週発表されるインフレ・雇用関連の経済指標が市場予想を下回る内容だっ ...

内閣府は、今年度の経済財政白書を公表しました。日本経済の現状について、明らかに物価が下落し続けるデフレの状況にはないとしています。 経済財政白書では、ことしの春闘で、高水準だった去年を上回る賃上げを実現したことなどを踏まえ、「これ ...

世界各国では上がり続けている「平均賃金」。しかし、この25年間、日本の賃金はほぼ横ばいとなっています。。賃金は労働市場の需要と供給のバランスに左右され、労働生産性とも大きく関わる指標です。今後の日本経済の動向を読み解くのに最も重要だ ...

この半年の間に打ち出されたトランプ米政権の通商政策が、台湾社会に複雑な波紋を広げている。 トランプ大統領が4月2日に、貿易相手国・地域別に課す相互関税を発表した。台湾の関税率は日本などよりも高い32％に設定された。同月中旬に行われた世論 ...