中国が尖閣諸島を焦点とする南西地域と台湾に及ぼす脅威は、ロシアおよび北朝鮮と同調・連携する現状を踏まえると、単に東アジアのみならず世界の安全保障に影響を及ぼす問題といえよう。

戦後80年の節目に、安全保障について考えるシンポジウムが11日、長崎市尾上町の出島メッセ長崎であった。日本弁護士連合会主催。長崎大核兵器廃絶研究センターの河合公明教授が「核抑止論」をテーマに講演し、「核による抑止が失敗して実際に核兵器が使用されたとき ...

中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問 ...

日本政府が、トランプ米政権が発表した国家安全保障戦略（NSS）の分析を進めている。高市早苗政権は来年末までに国家安保戦略など安保3文書の改定を目指しており、米国との歩調を合わせるためだ。米NSSは台湾海峡における一方的な現状変更を支持しないと明確に打 ...

持続可能な防衛力の強化に向けた責任ある議論が求められる。写真は防衛省（東京都新宿区）=共同 高市早苗政権は防衛費を増やす方針を掲げる。日本を取り巻く厳しい安全保障環境を考えると、費用対効果を精査したうえで増額するのは理解できる。

世界ＵＦＯ議連設立に向けた準備の第１回のオンライン会合が先日、非公開で開催され、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ＥＵ議会の現職、元職議員が参加した。日本からは自民党・浜田衆議院議員、立憲民主党・原口一博衆議院議員、日本維新の会・浅川義治前衆議院議 ...

明らかになったのは、戦争の主役が戦車や戦闘機ではなく、AI、ドローン（無人機）、サイバー、情報操作といったデジタル領域に移行したという事実である。これは軍事の専門論にとどまらず、日本の安全保障にも直結する構造変化である。

中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダーを照射した問題は、中国の覇権主義を警戒する欧州の安全保障にとっても無縁ではない。中国の戦略や日本の対応をどう考えるべきか。ドイツとフランスで安全保障政策の有識者に聞いた。（聞き手はベルリン=南毅郎、パリ=北松円香）中 ...

2024年に端を発した「令和の米騒動」。2025年までのわずか1年でコメの価格は6割以上暴騰した。政策対応は刻々と打ち出されているものの、先行きはなお不透明――日本人の主食であるコメを「買えるかどうか」を気にしながら節約を強いられる日々が続いている。

国民が農業を知らないことが、農業保護を増やしたいと考える人たちに利用される。1960年以降の高度成長は、日本の農業、農家、農村をドラスティックに変えたのに、それらから遠く隔たってしまった我々は、その実態を知らない。

2024年に端を発した「令和の米騒動」。2025年までのわずか1年でコメの価格は6割以上暴騰した。政策対応は刻々と打ち出されているものの、先行きはなお不透明――日本人の主食であるコメを「買えるかどうか」を気にしながら節約を強いられる日々が続いている。

おそらく、他国の脅威を煽って国内の混乱から目をそらすとか、日本と米国、台湾を離反させ台湾を孤立させるとか、米国の国際的コミットメントの後退傾向を衝いて中国の影響力を拡大するとか等々、様々な思惑を込めて経済戦、外交戦、情報・宣伝戦を展開しているのであろ ...