[１５日 ロイター] - トランプ米政権高官は１５日、国防とハイテク分野向け重要鉱物の生産を強化するため、政権が米鉱業部門とのさらなる「歴史的取引」を計画していると語った。

高市政権が引き継いだ「資産運用立国」の中で導入が注目されている「こどもNISA」。2026年度の税制改正大綱に盛り込まれ、早ければ2027年度からスタートになる見通しだという。

馬淵氏は17日に会期末を迎える今国会を総括して「政権の不安定さと与野党の対立で、多くの課題が先送りされる」と説明。政治とカネの問題で最大の焦点となる企業・団体献金について、廃止を唱える日本維新の会と存続を主張する自民党との議論がかみ合っていないとして ...

[１２日 ロイター] - トランプ米大統領が署名した人工知能（ＡＩ）に関する各州の規制を訴訟や資金停止で阻止する大統領令は、独自規制の権利を守りたい各州から政治や法律の面で抵抗される可能性がある。

第2次トランプ米政権が初めて発表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」（NSS）は同盟関係にあるはずの欧州に対し辛辣（しんらつ）な言葉が並んだ。欧州が移民の流入などで文化的に「消滅」の危機に直面しているなどと批判した。一方で、排外主義的なトランプ政権が連携を呼びかけるドイツやフラン ...

オンライン決済サービス大手の米 ペイパル・ホールディングス は、米国で銀行業務に進出するための申請を行った。フィンテック企業の銀行システム参入に対するトランプ政権の寛容な姿勢を好機として生かす狙いがある。

【ウィーン=金子夏樹】中欧チェコで15日、10月の下院選で勝利したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「ANO」を率いるバビシュ首相の新内閣が始動した。バビシュ氏は欧州連合（EU）に懐疑的で、ハンガリーなどとの連携を模索する。前政権が積極的だったウクライ ...

現状のまま選挙に突入すれば、高市自民党がどのくらい勝つのか、徹底したシミュレーションを行った。最大のポイントは、四半世紀にわたって選挙協力をしてきた公明の連立離脱だ。「選挙区内には創価学会員も多く、公明票は2万票あると見られています。これが自民に流れ ...

参院議院運営委員会は15日の理事会で、2025年度の補正予算案の参院予算委員会での採決を前提に、16日に参院本会議を開くことで合意した。自民、日本維新の会の与党のほか、一部の野党が賛成に回り、成立する見通し。

かつて市場でほぼ確実視されていたハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の次期議長への起用に対し、トランプ政権内で反対意見が出ているという。米ＣＮＢＣが関係者の話として伝えた。　ハセット氏は大統領に近過ぎるとの懸念があり・・・。

コレスニコワ氏は2020年8月のベラルーシ大統領選の不正を訴え、再選挙を求める反政権派の主要人物だった。同年9月に逮捕され、21年9月に懲役11年の判決を受けた。20年夏にルカシェンコ政権に抗議する政治行動に参加したことに後悔はないと会見で強調。大き ...

高市早苗政権で保育政策がかすんでいる。担当大臣の黄川田仁志氏は12分野と多数の兼務を抱え、子育て支援を重視する公明党は連立から離脱した。10年前、待機児童問題を批判する匿名ブログに書かれた「保育園落ちた日本死ね」をきっかけに重視されてきた少子化対策を ...