物価高が続く中、自民党が参院選公約として掲げていた「1人2万円給付」は、多くの人が注目した対策でした。しかし、2025年10月の所信表明演説で、高市早苗総理は「2万円給付は行わず、給付付き税額控除を検討する」と明言し、政策の方向性が大きく転換されまし ...

「2万円を給付するという政策は行わないものとする」 長らく連立政権を組んできた自民党と公明党だが、公明は10日に連立を離脱。自民党は新たに日本維新の会との連立政権を組むこととなった。 自民党と維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自公 ...

自民党総裁選で、複数の候補が「給付付き税額控除」の導入を検討する考えを示した。所得税の減税と給付を組み合わせた制度で、一律の減税や給付より、低・中所得者に支援が届きやすい利点がある。 例えば、負担軽減額が10万円の場合、〈1〉納める ...

政府は物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決定した。 所得税の「年収の壁」の引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などの減税策、電気・ガス代の補助や地方自治体への食料購入支援メニューの提示などが盛り込まれ、概ね評価できると思う。

小泉進次郎農相（44）は20日、東京都内で開いた自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への出馬会見で、自身が考える物価高対策をめぐり、7月の参院選で党が訴えた国民1人当たり一律2万円給付について「やりたくても、現実は難しいと思う」との認識を ...

政府・与党は子育て世帯への物価高対策として、0〜18歳の子どもに1人当たり2万円を給付する方針だ。所得制限は設けず一律で配る。21日に閣議決定を予定する総合経済対策に方針を盛り込む。必要経費は4000億円程度を見込む。 児童手当とは別に支給する ...

11月に閣議決定された経済対策に盛り込まれた子ども1人あたり2万円を給付する政策の賛否が割れている。毎日新聞が11月に実施した世論調査では、「評価する」が40％、「評価しない」が42％と拮抗（きっこう）した。子育て世代と子育てが終わったシルバー世代に ...

立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）がまとめた「給付付き税額控除」案が25日、判明した。国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税によって最終的に受け取る金額を調整する。党内の調整を経て、自民、公明両党との3党協議に提示する考えだ。

こども家庭庁は28日に閣議決定した2025年度補正予算案で、子ども1人あたり2万円を給付する「子育て応援手当」に3677億円を計上した。物価高対策として子育て世帯の生活を支援する。新年度向けの出費がかさむ26年3月末までの支給をめざす。 所得制限は設け ...