こうした新しい要請に応えるべく、上智大学が2015年に設立したのが「国際協力人材育成センター」だ。国連をはじめ国際機関で実務経験を積んだ教員や、理念に賛同する各界の専門家で構成された「アドバイザリー・ネットワーク」が、国際協力における豊富な実務経験を ...

中国政府代表が国連で沖縄県民を「先住民族」と呼び、中国メディアが沖縄は日本でないかのような宣伝を展開している問題で、沖縄県石垣市議会は15日、「中国による沖縄に関する不当な発言および情報発信に抗議する決議」を賛成多数で可決した。また玉城デニー知事に対 ...

17日に会期末を迎える予定の臨時国会は予期せぬ形で外交問題を引き起こした。高市早苗首相の台湾有事を巡る11月の国会答弁から続く日中の対立だ。中国は「日本が軍国主義に戻ろうとしている」などと国際社会に言い立て、日本が反論する情報戦の構図が明確になりつつ ...

【ブリュッセル共同】人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会は１６日、オランダ西部ハーグでの会合で、ロシアの侵攻でウクライナが受けた被害の賠償に向け、国際請求委員会の創設で合意した。採択された創設の条約は２５カ国の批准後に発効し、同委はハーグに置 ...

中国は高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに、国際社会で日本を批判する認知戦を展開し始めた。中国社会に詳しい東大の阿古智子教授に中国の戦略と日本の対処方法を聞いた。――中国が国際社会で対日批判を展開し日本が反論する情報戦の構図が明確です。「中国は今、 ...

中国軍機が航空自衛隊機にレーダーを照射して１３日で１週間が経過した。中国側は音声データを公開して訓練を「事前通知していた」と主張するが、日本側は「危険回避のために十分な情報がなかった」と反論。ある自衛隊幹部は「中国は論点をずらし、根拠がないのに、ある ...

中国軍の戦闘機によるレーダー照射を巡り、木原官房長官は11日午前、「国際社会に対し日本の立場を発信していく」と強調しました。 木原官房長官： ...

半世紀以上にわたり、父子2代で強権支配を続けたシリアのアサド政権崩壊から1年が過ぎた。暫定政権は内戦で荒廃した社会を立て直し、国民の生活再建を急ぐ必要がある。

高市政権の誕生以来、閣僚たちの笑顔がSNSを賑わせている。国際会議や記者会見の場で、笑顔を交わす政治家の姿は、かつての日本政治にはあまり見られなかった光景だ。 昭和のリーダー像といえば、感情を表に出さず、泰然と構えることが美徳とされた。厳し・・・ ...

中国共産党への批判的な報道で知られ、2021年に発行停止に追い込まれた香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏（78）が15日、香港国家安全維持法（国安法）違反などに問われた裁判で有罪判決を受けた。黎氏の有罪判決は、 ...

小学校を寄宿舎制にして助け合いを体験する場を ―― 日本再生のポイントに教育改革を掲げる人も多いですが、藤沢さんは教育問題で何か感じていることはありますか。 藤沢 わたしが思うのは、小学校をボーディング（寄宿学校）制にしたらどうかと。例えば・・・ ...

中国軍の戦闘機によるレーダー照射について、自民党の小林政調会長は11日、「挑発的でアンプロフェッショナルな行為だ」と非難した。