【読売新聞】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の役割について理解を深めようと、名古屋大法学部（名古屋市千種区）で８日、学生らが模擬裁判を行った。名古屋市出身で昨年３月から同裁判所長を務める赤根智子さんがオンラインで出席した。 国際刑事裁判所は ...

ＥＵ首脳らは、域内で凍結されている約２１００億ユーロ（２４４０億ドル）のロシア資産について、完全な没収を禁じる国際法を順守しつつ、ウクライナ向け融資に活用する計画を数カ月にわたり議論している。

評・遠藤乾（国際政治学者・東京大教授） たかはし・りきや＝横浜市立大准教授。専門は国際法。2012～14年、国連日本政府代表部に勤務。 ウクライナ侵攻後、毎日のように国際法が連呼される。でもそれはいつどうやってできたのだろうか。

国際司法裁判所（ICJ）で日本人初の所長を務めた小和田恒氏（89）が5月24日、オランダのライデン大学で講演した。ロシアによるウクライナ侵攻について「国連憲章による集団安全保障への信頼を完全に破壊した」と強調。「国際法と国際関係の相互作用 ...

東京大学の先生方から海外経験談をお聞きし、紹介する本コーナー。 今回は西村 弓先生に、イギリスに滞在された体験談についてお伺いしました。取り上げた場所については こちらから。 ケンブリッジでの在外研究。芝生の上でお茶をしながら議論が展開 ...

［フランクフルト １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は１０日、対ウクライナ金融支援措置に関する欧州連合（ＥＵ）の最新提案は、これまでで最も国際法に準拠した内容となっているとの認識を示した。

「忘れられたある国際条約を起点に世界史を見ると、これまで見えなかった道筋が目の前に開ける」ーー。 こんな新しい視点で近代史を読み解くのが、イェール大学の気鋭の法学者2人が著した『逆転の大戦争史』（オーナ・ハサウェイ、スコット・シャ ...

印刷ページの表示はログインが必要です。 国際社会にはさまざまな条約や国際社会の慣習から成り立つ国際法があり、各国はそれを守らなければならないことになっている。その国際法では戦争は原則として禁止されている。したがってアメリカのような ...

まず、核物質に関する国際的な規制という観点では、核兵器不拡散条約（NPT）とそれに基づく保障措置協定が問題となります。NPTは、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国を核兵器国（1967年1月1日前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させ ...

ウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳は１６日にオランダのハーグで開催する会合で、ロシアの攻撃と戦争犯罪によるウクライナ側の損害、数十億ドルを賠償する「国際請求委員会」の設立を表明する見通しだ。設立に向けた条約案に３０カ国以上が署名の意向を示してい ...

ILC国際腰痛クリニックは、椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、すべり症、坐骨神経痛など幅広い症例に、日帰り治療で対応している腰痛治療専門クリニックだ。さらに、世界50カ国以上で行われている「セルゲル法」を国内に先行導入。高齢の方や抗血栓薬（血液をサラサラ ...