ＴＢＳ系「ひるおび！」が１１日放送され、自民党が“年収の壁”を１６８万円への引き上げ案を検討していることを速報で伝えた。　所得税が生じる「年収の壁」を巡り、自民党が来年度の税制改正で現行の１６０万円から１６８万円に引き上げる案を検討している ...

所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り、自民、国民民主の両党税制調査会長が１６日、国会内で協議した。国民民主は１７８万円までの引き上げと中間層にも減税効果が及ぶことを求めており、引き上げ幅や対象で自民がどこまで譲歩するかが焦点。１２日… ...

11月に閣議決定された経済対策を実行する財源となる2025年度補正予算案が国会で審議されている。一般会計の歳出は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後で最大。税収増で費用を賄えず、歳入の6割超は国債を追加発行して補う。政府の大規模な経済対策 ...

政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度の補正予算案は10日、今国会（17日会期末）で成立することが確実となった。国民民主党が賛成の方針を決め、参院でも過半数を確保した。公明党も賛成で最終調整している。与党は11日に衆院通過、16日に参院で成立さ ...

厚生年金の23万2784円は夫婦の合計額であり、「40年間会社員として月額45万5000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「専業主婦（もしくは自営業など）だった妻の国民年金」が想定されています。

政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案は11日、衆院本会議で賛成多数で可決された。野党の国民民主党と公明党などが賛成に回った。与党会派は参院で過半数に達していないが、野党の一部の賛同を得たことで、今国会（17日会期末）での成立は確実と ...

高市早苗氏の経済政策「サナエノミクス」への期待と円安に対する国民の不安の声 ...

三村淳〈みむら・あつし〉財務省財務官　1967年生まれ。東京大学法学部卒業。89年に旧大蔵省（現・財務省）入省。国際決済銀行や金融庁を経て、財務省文書課長や国際局長。24年7月末より現職。

日本の公的年金制度は、すべての国民が加入する国民年金を基礎とし、会社員や公務員などが加入する厚生年金を上乗せする「2階建て構造」となっています。

戦時下の日本財政においては大増税も行われたが、その戦争財源の大半は国債発行によって調達された。 1937～1945年度の9年度で総額1368億円（軍事公債1084億円、歳入補填公債226億円、事業公債41億円）の国債が発行された。同期間の臨時軍事費特別会計と ...

【新華社北京12月16日】中国国家統計局が15日に発表した11月の一定規模（主要事業の年間売上高2千万元、1元＝約22円）以上の工業企業の増加値（付加価値額）は前年同月比4.8％増、前月比0.4％増となった。1～11月の増加値は前年同期比6.0％増と ...

【ウィーン=金子夏樹】ウクライナ国民が和平合意を巡って譲歩を迫る米国への反発を強めている。ウクライナのキーウ国際社会学研究所が15日に発表した世論調査で「米国を信頼しない」との回答は過去1年で倍増し、5割に迫った。（1面参照）米国の圧力がゼレンスキー大統領の支持率を押し上げ、求心力につながっている側面もある。ゼレンスキー氏を「信頼する」との回答は61%で、前回調査（9月）から1ポイント上昇した ...