高市早苗首相の「台湾有事における日本介入可能」発言をきっかけに触発した中日間の対立が長期化する状況だ。中国はこの発言の撤回を公式的に要求し、外交・軍事・経済の全般で圧力の強度を高めている。単純な外交的舌戦でなく、両国関係の構造的緊張がまた水面上に浮上 ...

「もし台湾で戦争が起きても、日本は参加しなければいい」。そう思っていませんか？ でも実は、日本が戦争に巻き込まれるかどうかを決めるのは、日本政府でも私たちでもありません。「中国」なのです。

台湾制圧を目的とするなら、台湾だけを攻撃すればよいように思うかもしれませんが、どちらを選択しても米軍の軍事介入があるならば、最大の障害となる米軍とその兵站拠点である日本を先に叩いて戦力を削ったり、来援を遅延させたりするほうが合理的でしょう。

高市早苗首相は11月上旬の国会審議で「台湾有事」について、具体的な想定を挙げながら「存立危機事態になりうる」と発言した。中国は激しく反発し、今も対立は尾を引いている。首相の発言ひとつでここまで両国関係に影響する「台湾有事」とは ...

台湾有事で中国が選ぶのは米軍との衝突回避か、それとも対米先制攻撃か。防衛研究所・高橋杉雄氏の著書より、ウクライナ戦争から導き出される中国の冷徹な判断と、日本が突きつけられる2つのシナリオに迫ります。（画像出典：PIXTA） ...

「台湾有事」巡る高市首相の国会答弁、国連の舞台で「批判」繰り返す中国…日本は逐次反論 ...

日本共産党の山添拓議員は１５日の参院予算委員会で、高市早苗首相の「台湾有事」は存立危機事態になり得るとの発言の危険性を指摘し、国連が軍事費の増大は平和をもたらさないと警告していることを重く受け止めるよう政府に求めました。また、企業・団体献金の全面禁止と、国の責任による最低賃金引 ...

台湾有事に関する発言で大失態を演じた後も高市早苗首相は、いつまで経っても発言撤回ができない。なぜ撤回すべきかは、11月18日配信の本コラム「起きないはずの『台湾有事』を自ら起こそうとする高市首相 ...

日本国内では「台湾有事は日本有事」という認識を当然視し高市発言を支持する論調と、憲法の専守防衛原則との整合性からの批判、さらには「台湾問題は中国の内政にもかかわらず、武力行使をちらつかせるのは有事を扇動している」という批判まで交錯した。高市氏の答弁の ...

高市氏は最近、国会における党首討論で「サンフランシスコ平和条約でわが国は台湾に関する全ての権利権限を放棄している。台湾の法的地位を認定する立場にはない」と発言した。歴史を意図的に歪曲するいわゆる「台湾地位未定論」は、同氏が先日公然と行った「『台湾有事』は日本の『存立危機事態』になり得る」という誤った主張と同様に、戦後国際秩序に挑戦し、台湾海峡への軍事介入に向けて布石を打とうとする真意を改めて露呈さ ...

中国の国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、台湾有事をめぐる高市首相の発言は「アジアや世界の平和に深刻なリスクをもたらす」と主張し、改めて発言撤回を求めました。 【画像】「軍国主義復活の企みは失敗する」中国共産党幹部、日本をけん制 ...

「4662人」これは、ことし7月、アメリカの有力シンクタンクが新たに発表した「台湾有事」が起きた場合の、最悪のシミュレーションで示された日本側の死傷者数です。日中の対立の収束が見えない中、万が一、台湾有事が起きた時、日本で何が起きるのか ...