2023年と24年に発刊された北朝鮮人権報告書（資料写真）＝（聯合ニュース） 【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮人権法で国会への報告が義務付けられている「北韓（北朝鮮）人権増進推進現況」の分量が前政権のときに比べ大幅に縮小されたことが9日 ...

在外邦人の保護措置を規定する自衛隊法84条は相手国の同意を求めている。憲法は海外での武力行使を原則禁じており、拉致被害者の居場所が判明し、救出可能と判断されても自衛隊の救出作戦は認められないとも指摘される。

【08月13日 KOREA WAVE】韓国政府が2018年以降毎年作成してきた「北朝鮮人権報告書」を、今年は発行しない方針であることが分かった。イ・ジェミョン（李在明）政権発足後、南北関係改善を掲げた融和的姿勢の一環で、北朝鮮の弱点である人権問題で刺激を ...

北朝鮮に拉致され、2002年に帰国した地村保志さん（70）＝福井県小浜市＝が14日、福井市内で開かれた拉致問題の早期解決を求める集会で講演し、「政府が動かないと何も進展しない」と述べ、政府に対し北朝鮮との実務者協議の早期再開を強く訴えた。

問題の証言が示されたのは、今月3日に米ワシントンで開かれた上院公聴会である。ウクライナの人権団体「地域人権センター」の法務専門家カテリナ・ラシェウスカ氏が、「ロシアに拉致された子どもたちのうち、少なくとも2人が北朝鮮の松涛園キャンプに送られた」という ...

10日から1週間は北朝鮮による人権侵害問題の啓発週間です。今から47年前、市川修一さんと増元るみ子さんが拉致された日置市では10日、警察が情報提供を呼びかけました。北朝鮮人権侵害問題啓発週間は12月16日までです。

北朝鮮の人権侵害を非難する北朝鮮人権決議案が、国連総会傘下の人権問題を扱う委員会で21年連続で採択された。 20日、韓国外務省は、米国ニューヨークの国連本部で開かれた第80回国連総会第3委員会において、19日（現地時間）に北朝鮮人権決議が採決 ...

[ソウル 20日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所のソウル事務所代表を務めるジェームズ・ヒーナン氏は、北朝鮮が人道に対する罪を犯したと結論付けた国連報告書から10年が経った今も、多くの人権侵害が続いており、いまだに解除されていない ...

政府が定めた北朝鮮人権侵害問題啓発週間（10～16日）に合わせ、県内で拉致被害者らの写真展が開催されるなど、啓発活動が実施されている。

もはやこの男たちがやっていることは、鬼畜の所業以外の何物でもない。

北朝鮮は金正恩国務委員長の執権後、韓国ドラマやK-POPを流布した者を公開処刑し、絵文字の使用まで統制するなど、外部文化の遮断を強化している。脱北者の証言で明らかになった。 国連人権事務所ソウル事務所は25日、ソウル市中区のグローバル ...

米国の上下院が共同で策定した来年度の国防権限法（NDAA）には、韓国戦争（朝鮮戦争）で北朝鮮に家族を残したまま生き別れとなった韓国系米国人の再会を支援する内容が盛り込まれた。