米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産と小売売上高は１年超ぶりの低い伸びとなった。小売売上高は「ゼロコロナ」政策が突然解除され以来の低い伸びとなった。２０２６年を前に新たな成長エンジンの必要性が浮き彫りとなっている。

【上海時事】中国を代表する経済学者である世界銀行の林毅夫元チーフエコノミストは、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴなどを活用する第４次産業革命の波に乗ることで、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今後１０年間にわたり、年５～６％の勢いを継続すると予想した。２０３６～４９年は３～４％の成長を実現できるとしている。今世紀半ばまでに、１人当たりＧＤＰは米国の約半分まで引き上げら ...

世界銀行は11日、2025年の中国の経済成長率予測を4・9％に引き上げた。積極的な財政政策や堅調な輸出を踏まえ、前回予測から0・4ポイント上方修正した。一方、不動産不況の長期化や地方財政の逼迫（ひっぱく）などを理由に、26年の成長率は4・4％に減速す ...

【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む ...

12月10日と11日に北京で開催された中央経済工作会議では、中国経済の現状を分析し、来年の方針を決定した。習近平主席は、経済の安定を重視し、特に就業問題の深刻さを指摘。8つの重点任務を掲げ、国内市場の強化やイノベーションの推進を目指すが、実行力が課題 ...

世銀は、中国では住宅価格の下落を背景に家計の慎重な支出姿勢が続き、投資にも減速感が見られると指摘。貿易摩擦の長期化などが消費の押し下げリスクとして考えられる一方、社会保障の強化や不動産市場の安定化が想定以上に図られれば、成長は予測を上回る可能性がある ...

ゴールドマン・サックスの中国研究チームが発表した研究報告によると、今後数年間、中国の輸出は毎年5～6%の割合で増え続け、世界市場のシェアを継続して拡大し、経済全体の成長を促すと予測しています。同社は2025年の中国の実質GDP成長率見通しを4.9%か ...

2025-2026中国経済年次総会が12月13日、北京市内の中国国際経済交流センターで開催されました。中央財経委員会弁公室の韓文秀副主任は会議で、「今年は中国式現代化プロセスにおける重要な一年であり、年間の経済社会発展の主な所期目標は順調に達成される ...

［北京１０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、中国に対し構造改革を加速するよう求めた。同国を巡っては、消費主導の成長モデルへの転換や、債務依存の投資と輸出の抑制を求める国際的な圧力が高まっている。

中国政府の日本への渡航自粛要請が企業業績に波及しそうだ。百貨店やドラッグストアなど主要小売り25社の2026年2月期の市場予想平均（QUICKコンセンサス）を見ると、約1カ月半で過半にあたる13社の純利益見通しが引き下がった。各社は中国客への依存度を下げる取り組みを進めるが、穴埋めがどこまでできるかは不透明だ。2月期決算の小売り25社の10月末時点と、12月15日時点のQUICKコンセンサスを ...

【北京共同】世界銀行は１１日、２０２５年の中国の経済成長率予測を４・９％に引き上げた。積極的な財政政策や堅調な輸出を踏まえ、前回予測から０・４ポイント上方修正した。一方、不動産不況の長期化や地方財政の逼迫などを理由に、２６年の成長率は４・４％に減速す ...