12月10日と11日に北京で開催された中央経済工作会議では、中国経済の現状を分析し、来年の方針を決定した。習近平主席は、経済の安定を重視し、特に就業問題の深刻さを指摘。8つの重点任務を掲げ、国内市場の強化やイノベーションの推進を目指すが、実行力が課題 ...

中国共産党は10月の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、第15次5カ年計画（2026～30年）の基本方針となる建議を採択した。今回の建議は、質の高い発展や科学技術の自立自強といった従来の政策目標を継続しつつ、経済外交・通商政策の戦略的位置付けを一段と高めた点に特徴がある。米中対立の長期化や地政学リスクの高まりなどで外部環境が厳しさを増す中、外需依存型成長モデルの見直しが不可避となっ ...

中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が10月20～23日に開催され、今後の中長期の発展戦略を示した「国民経済と社会発展の第15次5カ年計画」に関する建議が審議・採決された。長引く不動産不況からくる消費需要の伸び悩みに直面する中国では、2024年秋から経済政策のウエートを内需拡大に移してきたとみられており、その方針が次の5カ年計画でも継続されるのかどうかが注目された。しかし建 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

中国経済は足元で供給サイドがけん引役となり、鉱工業生産や米国以外への輸出が景気を下支えしている。一方、不動産不況や雇用回復の遅れ、節約志向の拡大で家計部門の力強さは欠く。米中摩擦はいったん緩和したものの、内需喚起策の効果は息切れし ...

政府が21日に閣議決定した総合経済対策では、経済やエネルギーなど各分野の安全保障に資する施策が盛り込まれた。1兆円規模の基金を創設する造船分野をはじめ、レアアース（希土類）や太陽光発電など、中国が市場を席巻する分野への支援強化も目立っ ...

中国政府が日本産水産物の輸入再開手続きで追加の安全性証明を要求していることについて、中国外務省の 毛寧 （ マオニン ） 報道局長は20日の記者会見で、「法律に基づいて厳格に審査し、基準を満たしていることを確認する」と述べた。追加要求で ...

3．中国経済減速下での日本企業の積極姿勢 今回の中国出張中に得られた2つの重要な知見がある。それらは一見相矛盾するように見える。 一つは中国経済が当面、経済成長率の下降傾向を辿るとの見通しである。昨年9月以降の景気対策の効果で、本年3月頃 ...

高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる発言を機に、日中関係が緊迫し、中国政府が訪日旅行の自粛を呼びかけました。日本経済、特に観光業界への打撃が懸念され、経済損失が1兆7900億円に達するという試算もあります。現状と今後の動向についてまとめ ...

中国の対日経済圧力が強まっているが、いつまで続くのか。先例のひとつと言えるのが韓国だ。2016年7月、在韓米軍への「終末高高度防衛（THAAD＝サード）ミサイル」配備が決まると、中国は猛反発した。システムに含まれるXバンドレーダーが中国内陸部の ...

ジョージ・グラス駐日米国大使は20日、外務省で茂木敏充外相と面会した。面会後、グラス氏は記者団に、中国による日本産水産物の事実上の輸入停止の通知を念頭に「中国による典型的な経済的威圧だ」と批判した。 中国が切った「経済カード」「存立 ...