米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産と小売売上高は１年超ぶりの低い伸びとなった。小売売上高は「ゼロコロナ」政策が突然解除され以来の低い伸びとなった。２０２６年を前に新たな成長エンジンの必要性が浮き彫りとなっている。

【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む ...

2023年、中国の人口は61年ぶりに減少した。出生率は1.09に落ち込み、国連は中国の人口が2100年までに7億7000万人に減少すると予測する。これは「豊かになる前に老いる」という悪夢のシナリオだ。

アジア株全面安、米ハイテク株安と中国景気減速懸念　MSCI中国指数は調整局面入りへ 東京時間14:05現在 香港ハンセン指数　　 25140.92（-487.96　-1.90%） 中国上海総合指数　 3820.85（-47.08　-1.22%） ...

中国共産党は8日、習近平総書記（国家主席）が主宰する最高意思決定機関の中央政治局会議を開き、2026年の最優先経済課題として「内需拡大」の強化を打ち出した。ロイター通信などが国営新華社通信の報道を引用して伝えた。内需拡大を通じてより積極的な政策で経済 ...

今年1月から11月までの中国の貿易黒字が、史上初めて1兆ドルを突破した。「トランプ関税」発動で輸出の動向が注目されたが、結果は絶好調。しかし、過度な輸出依存は貿易相手国から批判されるだけでなく、中国自体の経済低迷からの脱却を困難にするとみられている。

旧統計の発表が開始されたのは2018年1月であるが、当時の若年層の失業率は、現統計よりも数値が高めに出るにもかかわらず11.2％であった。習近平政権が中国国内で対日強硬策に踏み切らない（踏み切れない）のは、経済・社会的な余裕のなさの表れとするのは言い ...

世銀は、中国では住宅価格の下落を背景に家計の慎重な支出姿勢が続き、投資にも減速感が見られると指摘。貿易摩擦の長期化などが消費の押し下げリスクとして考えられる一方、社会保障の強化や不動産市場の安定化が想定以上に図られれば、成長は予測を上回る可能性がある ...

日本企業の多くは、依然として中国市場を主要拠点とした事業構造に依存している。帝国データバンクの2024年調査では、中国に進出している日本企業は1万3000社を超え、欧米企業が縮小と撤退を加速させているのに対し、日本企業の動きは鈍く、減速傾向にあるとは ...

中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射をしたのをきっかけに、日中関係は軍事面でも緊張が高まっています。一方で、中国の上海市に開店した日本の回転ずし店「スシロー」は、6日の開業時に入店まで14時間待ちというにぎわいぶりです。2つの対照的な光景は、何を意味しているのでしょうか。ニッセイ基礎研究所の三浦祐介・主任研究員はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し、高市早苗首相の ...

「金と銀の強気な見通しは2026年上半期も維持される。金融政策の緩和、財政懸念、地政学的リスク、米国資産への信頼低下が実物資産への投資を引き続き支えている」とANZのアナリストらはノートで述べた。