今月、中国は相次いで日本の領海に艦船を侵入させました。その中国が実効支配を強める南シナ海では、フィリピンとの間で緊張が再燃しています。最前線の映像をJNNのカメラが捉えました。

12月10日と11日に北京で開催された中央経済工作会議では、中国経済の現状を分析し、来年の方針を決定した。習近平主席は、経済の安定を重視し、特に就業問題の深刻さを指摘。8つの重点任務を掲げ、国内市場の強化やイノベーションの推進を目指すが、実行力が課題 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

北京、2025年12月13日 /PRNewswire/ — ...

中国共産党の重要会議、中央委員会第4回全体会議（4中全会）で2026～30年の中期経済目標の基本方針が承認された＝写真、国営中央テレビの映像・共同。中国経済は不動産不況で内需低迷が長引く一方、米国との貿易摩擦が不安要因になっている。輸出偏重 ...

インドネシア繊維・紡績糸製造業者協会のレッドマ会長によると、23～24年に国内では少なくとも60社が閉鎖し、約25万人がレイオフ（一時解雇）された。レッドマ氏は「安価な中国製品に国内企業が耐えられなくなった結果だ。製造業全体に波及している」と話す。

ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣がまとめた最近のリポートは、この点を明確に説明している。それによると、かつては中国の生産が1％増えると、輸入が増えるため、他国の生産が0.2％押し上げられた。

米中対立の大きな火種になっているレアアース。中国の輸出規制に激怒したアメリカ・トランプ大統領は100％の追加関税を課すと脅した。日本の産業界も、レアアース調達の不安定化に戦々恐々だ。何が起きているのか、どういう対策が取れるのか、前線を ...

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総 ...

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した1〜11月の固定資産投資は前年同期比2.6%減だった。2025年は通年で初のマイナスに転落する見通しだ。財政難に陥る地方政府の投資縮小や、政府による過剰投資の抑制指示などが影響した。中国はこれまで政策 ...

中国は、巨大な経済規模と市場があり世界第2位のGDPを誇る“隣の”国だ。日本への移住者や旅行客も多いが、異なる価値観や生活習慣があり「近くて遠い」と感じる人も少なくない。中国に住み、多くのドキュメンタリー作品を制作し、SNS総フォロワー1000 ...