この戦犯自主裁判について、補足して語っておかなければならないことがある。

もし戦犯自主裁判の「勅令案」が実行に移されたならば、日本の戦後社会では極めて率直な戦犯追及の動きが加速したであろう。この想定を試みると、わかることがある。弾劾、糾弾、査問、さらには私的制裁などが行われたであろうことは想像に難くない。

戦後80年過ぎても、日本人が「自虐史観」にとらわれ、「憲法改正」すらできない背景として、連合国軍総司令部（GHQ）が6年8カ月の占領期に、徹底的な「検閲」と「プロパガンダ」を行ったことが影響しているとの指摘がある。今年復刊となり注目されて ...

東ティモールは第二次大戦中の3年半、日本軍の占領下にあった。元日本兵らの手記や証言には慰安所の存在が残り、現地の女性たちも従軍慰安婦としての体験を語り継いできた。当事者の多くはすでに亡くなっているが、戦後80年の節目に、「最後の生存者」とされる女性の ...

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍の攻撃と物資搬入の制限により多くの民間人が殺害されている。食料を求め、物資配給所の近くなどで射殺されたパレスチナ人は1800人を超えた。乳児を含む子どもたちが日々人為的に餓死させられるのを ...