全国の都市ガス会社が加盟する日本ガス協会の内田高史会長（東京ガス会長）は12日の記者会見で、米国によるロシア・サハリン州の液化天然ガス（LNG）事業への経済制裁の例外措置期限が19日で切れることについて、「もし（ロシア・サハリン州のLNG事業）サハリ ...

ロシア政府から指名手配されている著名なロシア人政治アナリスト、フョードル・クラシェニニコフさん（49）＝ブリュッセル在住＝へのインタビューの後編は、ロシア国民が制裁国である欧米や日本をどうみているのかなどについて聞いた。【ブリュッセル宮川裕章】 ...

ＥＵは影の船団を支えている個人や団体にも制裁を発動しており、今回はカナダ・パキスタン国籍の石油トレーダーで、商社マーカンタイル・アンド・マリタイムの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるムルタザ・ラカニ氏や、商社コーラル・エナジー（現在は２リバーズ・グルー ...

【読売新聞】　【ブリュッセル＝上杉洋司】欧州連合（ＥＵ）加盟国の閣僚で作る「ＥＵ理事会」は１２日、域内で凍結されているロシア中央銀行の資産について、凍結解除を無期限で禁止することで合意した。ＥＵは露凍結資産をウクライナ融資に活用する ...

原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格が23日、前日の終値より一時6%超上昇し、1バレル=62ドル台をつけた。トランプ米政権が22日、ロシアの石油大手2社を経済制裁の対象にしたと発表したことなどを受け、原油の供給が減るとの見方が広がった。

ロシア産原油の船舶による輸送を全面的に禁止するという主要７カ国（Ｇ７）の提案は、西側諸国とロシアの経済的対立を一段と激化させる。ただその最終的な効果が発揮されるかどうかは、各国政府が違反者への処罰をどこまで厳しくするか次第になるだろう。

依然としてEUの資金もロシアの軍費を支えていることになるが、EUが買わなくなった石油、石炭を大量に買っているのは制裁に加わっていない新興国だ。 ロシア軍を支える化石燃料輸出 EUが購入しなくなった化石燃料の大量購入を始めたのは、ロシアに対し ...

4日の国内商品先物市場で、原油は4日ぶりに反発した。ロシアとウクライナの和平交渉が進展せず、プーチン露大統領がウクライナへの報復攻撃を検討すると明言するなど、緊張状態が続いている。米国がロシアへの経済制裁を解除する観測が後退し、ロシア産石油の供給量が ...

また、経済制裁は輸入コストの上昇を通じてインフレを押し上げている。西側からロシアへの輸出は厳しく制限されているものの、中立国経由の迂回によって規制品の流入は続いている。ただし、輸入企業は輸送・保険費用の増加や経路の複雑化に伴う中間 ...

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、トランプ米政権が露石油大手2社を対象とする追加制裁を発表したことに関して、プーチン露大統領は23日、「我々の経済状態に重大な影響を与えはしない。ロシアが圧力を受けて何かを決めることもない」と強気に ...

訪米したハンガリーのオルバン首相＝7日、米ホワイトハウス （CNN）トランプ米大統領は、ロシア産の石油と天然ガスを購入しているハンガリーに対する制裁について、1年間免除することを認めた。ホワイトハウス高官が、トランプ氏と訪米したハンガリー ...